山形にあるご実家の不動産を相続したものの、活用できておらず、売却しようにもその時間が作れない、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、不動産の活用方法の一つとして売却を検討されている方に、遠方から不動産を売却する方法をお伝えします。

山形の不動産を相続。遠方でも売却できる？

山形にある不動産を相続したものの、どう処分すれば良いか分からない、という声をよく耳にします。

まず、結論から言うと遠方から不動産を売却するのは可能です。
ただし、売却を進めるにあたって、途中で何回か現地まで足を運ばなければならないのが一般的です。

遠方の所有不動産を売却する手順

ここでは、「遠方で」としていますが、遠方から不動産を売却する時の手順は一般の不動産を売却する時の手順と同じです。

①不動産会社による価格査定
②不動産会社と媒介契約を結ぶ
③不動産会社が売却活動を行う
④売買契約を締結する
⑤お金を受け取り、所有権移転

現地には何回か足を運ぶことになる？

実際、不動産の売却は不動産会社を決めてしまえば売主がやることはあまりありません。
ただ、②不動産会社との契約や④買主との売買契約⑤現金の受け取りと所有権移転などの際は通常、現地に足を運ぶ必要があります。

1回も現地に行かず売却することもできる

あまりオススメできる方法ではありませんが、どうしても時間が取れない時には1回も現地に行かず遠方の不動産を売却することもできます。

鍵を送って査定してもらう

不動産の査定には机上査定と訪問査定があります。

机上査定は資料のみで査定してもらう方法で、訪問査定が実際に現地に行って査定してもらいます。

特に戸建ての場合には資料だけでなく、建物の状況など見てもらう方が査定の精度は上がります。

そこで、現地に行かず精度の高い精度をしてもらうため、最初は机上査定をしてもらい、信頼のおけそうな不動産会社にだけ鍵を送って訪問査定を行ってもらうと良いでしょう。

媒介契約への立ち会い

不動産の査定を受けた後は気に入った不動産会社と媒介契約を結ぶことになりますが、媒介契約は郵送で契約を済ませることもできます。

売却活動への立ち会い

媒介契約を結んだ後は、不動産会社が売却活動を行ってくれるので売主の出番は基本的にはありません。
物件の内覧時には売主が同席することもできますが、近くにいる場合でも不動産会社に任せてしまうことが多く、特に問題はないでしょう。

売買契約への立ち会い

売買契約は、通常売主と買主が同席のもと需要事項説明書と売買契約書に署名・押印します。

しかし、都合が合わない時は不動産会社が売主と買主それぞれに出向いて契約することも可能で、また買主に対しては重要事項説明書の説明義務と交付義務がありますが、売主に対しては交付義務だけで事足ります。

つまり、買主に対しては対面で説明する必要がありますが、売主に対しては郵送で重要事項説明書を送るだけでも良いのです。

決済・所有権移転への立ち会い

売買契約が成立した後は、司法書士立ち会いのもと買主から売主にお金を支払い、所有権移転登記を行います。

司法書士には売主との面談義務、本人確認義務があるため、この時ばかりは現地に行って立ち会いをする必要があります。

ただ、どうしても仕事の都合で立ち会いできない場合には事前に司法書士と面談し、委任状を用意することで、現地では奥様や現地の親戚などが立ち会うだけで済ませることも可能です。

少なくとも1回は現地に足を運ぶのがオススメ

ここまでお伝えしてきたように、遠方にある不動産を売却する際、やり方次第では1回も現地に行かず売却することも可能です。

ただ、不動産売却は大きなお金の動くものですから、少なくとも1回は現地に足を運ぶことをオススメします。

その足を運ぶタイミングですが、できれば不動産会社と媒介契約を結ぶ前に現地に足を運ぶと良いでしょう。

不動産売却が成功するかどうかは不動産会社次第

なぜなら、不動産売却が成功するかどうかは良い不動産会社を見つけられるかどうかに掛かっているからです。

不動産会社と媒介契約を結んだからといって安心ではなく、中には5年〜10年売れ残っている不動産もあります。

通常の不動産売却でも、不動産会社の実力や、売れない時のアドバイスで不動産が売れるかどうかには大きな差が出るものです。
遠方からの売却であれば、なお実力のある、信頼できる不動産会社かどうかは大きなポイントとなるでしょう。

最初は電話で査定を進め、対応の良かった不動産会社とは一度面談してから媒介契約を結ぶかどうかを決めることをオススメします。

その時に、一度現地の様子を確認しておけば万全でしょう。

決済・所有権移転にも立ち会った方が良い

もう一つ、決済・所有権移転登記の際も立ち会うことをオススメします。

不動産売買は大きな金額の動くものなのでちょっとした思い違いからトラブルに発展し、場合によっては損害倍賞など法律問題になってしまう可能性もあります。

そのような問題を回避するためにも決済・所有権移転登記の際には可能な限り現地に足を運び、責任を持って対応すると良いでしょう。

まとめ

遠方の不動産売却はやり方によっては1度も現地に行かず売却を済ませてしまうことも可能ですが、売却を成功させるためにも、一度不動産会社の担当者と面談しておくことをオススメします。

不動産の売却を成功させるには、通常の不動産売却、遠方の不動産売却どちらも同じく、良い不動産会社を見つけられるかどうかに掛かっています。