認知症でも不動産売買が有効と認められた事例

認知症にかかった人が行った不動産売買契約についての裁判では、本人の意思能力を認めた事例と認めなかった事例とがあり、裁判所でも判断が分かれています。

つまり「ケースバイケース」というわけです。

ただし、その判断のポイントとしては、その不動産の取引が合理的であるかどうかということが重視されています。

不動産売買の契約書に署名捺印したとしても、その不動産を売ることで自分の居住先が無くなってしまうような非合理的な契約の場合は取引の効力を否定している判例があります。

今回の動画ではそのあたりのことを話しています。(視聴時間:約3分半)

空白

空白

匿名での問合せに対する回答や無料相談は行っておりません。 お名前・電話番号をお願いいたします。

 匿名でのお問合せに対する回答・無料相談は行っておりません。お名前・ご住所・電話番号をお願いします。

小口 秀喜【山形不動産売却研究所】所長

投稿者プロフィール

株式会社Ilove代表取締役。1976年、山形県長井市生まれ。宅地建物取引士。1男1女の父。さらに詳しいプロフィール

この著者の最新の記事

関連記事

不動産売却一括査定「イエイ不動産売却査定」

ピックアップ記事

  1. 平成時代も30年が過ぎたいま、「建築時期が昭和」という住宅はかなり古い建物と思われてしまうでしょう。…
  2. 不動産を売った場合、その売却代金は「不動産譲渡所得」として課税対象にされることがあります。 こ…
  3. 山形にあるご実家の不動産を相続したものの、活用できておらず、売却しようにもその時間が作れない、という…
  4. 「空き家」を取り上げたニュースや新聞、雑誌を見る機会は多くなってきました。管理されていない空き家がさ…
  5. マイホームはとても高い買い物ですから、購入にあたっては住宅ローンを利用する人が多いですね。 ロ…
  6. 認知症にかかった人が行った不動産売買契約についての裁判では、本人の意思能力を認めた事例と認めなかった…
ページ上部へ戻る