相続した不動産を売るベストなタイミングはいつ？2019年版

こんにちは。税理士の林です。

今回の記事テーマは「相続した不動産を売るタイミングによる税金の違い」について。

山形県山形市出身のAさんは、現在、宮城県仙台市に家庭をもって生活しています。

仕事も生活も仙台市にあるため、将来的に山形市に戻る予定はありません。

平成28年８月15日に山形の実家（一戸建て家屋）に住む母が亡くなり、1人息子のAさんが実家の家屋とその敷地を相続しました。

Aさんは愛着のある実家のため相続したものの、空き家の管理が大変で、固定資産税というコストもかかり、最近では実家を手放したいと考えるようになりました。

そんなある日、相続した空き家やその敷地を売った場合に売却益にかかる所得税を減額する特例があることを、Aさんはインターネットで知りました。

Aさんがこの特例を使う場合、いつまでに、どんな方法で売る必要があるでしょうか？

居住用財産の3,000万円特別控除という特例があります。

相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた一定の要件を満たす家屋及びその土地等を相続した相続人が、一定の耐震基準に適合する改修を行った後に譲渡した場合、または取り壊し後に更地の状態で譲渡した場合、居住用財産を譲渡した場合に該当するものとみなして、3,000万円特別控除が適用されます。

この特例は、近年の空き家問題解消という目的に限定して利用させるため、細かな要件が決められています。

相続の開始直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋（被相続人居住用家屋）およびその敷地（被相続人居住用家屋の敷地等）である土地等を相続または遺贈（死因贈与含む）により取得した個人が対象

Aさんが実家を手放す方法としては以下の①または②が考えられます。

なお①または②のいずれの場合でも平成31年12月31日までに売却する必要があることに注意してください。

この特例の対象となる家屋は、「昭和56年5月31日以前に建築されたこと」が要件（「家屋の要件」を参照）であり、30年以上も前の家屋です。そのため耐震改修工事を行っても買い手はつきにくいことが予想されます。

現実的には②家屋を取り壊して更地として売却する可能性が高いでしょう。

【免責事項】
本稿は執筆時点の法令にしたがっていますが、すべての適用要件を網羅的に記載したものではありません。本稿により損害が生じたとしても一切責任を負いません。
特例の適用にあたり、税理士や税務署など責任を持ってアドバイスしてくれる専門家に必ず相談してください。

　匿名でのお問合せに対する回答・無料相談は行っておりません。お名前・ご住所・電話番号をお願いします。

株式会社Ｉｌｏｖｅ
〒990-0834 山形県山形市清住町3-1-23